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みずほ情報総研がご提供するコンサルメニューです。
京都議定書の発効が目前に迫り、企業経営にとってもCO2をはじめとする温室効果ガスを抑制することは企業の社会的責任のみならず、財務会計、ひいては企業価値にまで影響を与える大きな問題となってまいりました。
この温暖化に関する問題を重要なビジネスイシューとして、排出削減圧力を受けるお客様、あるいは新たなビジネスチャンスを模索するお客様に対して、経験豊かなノウハウと多彩なネットワークを基に問題解決のための様々なソリューションをご提供いたします。 |
| −サービスの特徴− |
- 最新情報の提供からコンサルティング、システム構築までトータルでサポートいたします。
インターネット による簡易な情報配信からトータルなコンサルティングまで幅広いサービスメニューをお客様のご要望に応じご用意
- 入念なブレーンストーミングによる目的の明確化や現状課題の抽出
- 多彩なネットワークを活用した幅広い情報の収集
- 豊富なノウハウを基にした課題解決のための戦略モデルの構築
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みずほ情報総研は、ICF Internationalと提携しています。 
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