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｢スコープ３基準をめぐる動向と日本企業へのインパクト（上）｣
2011年9月に企業のサプライチェーンのGHG排出量の算定・報告基準である「スコープ3基準」 が正式発行される運びとなった。発行主体はGHGプロトコル・イニシアチブ。米国のシンクタンクWRIと持続可能な開発のための世界経済人会議WBCSDが共済し、企業の温室効果ガス（以下、GHG）の排出量の算定・報告の“デファクト・スタンダード”である「GHGプロトコル」シリーズを発行してきたパートナーシップである。これまで、一部の環境先進企業のみが取組む活動であったサプライチェーンの上・下流のGHG排出量の算定・報告であるが、スコープ3基準の発行により、その位置づけが大きく変わろうとしている。そこで本稿では、スコープ3基準が策定された狙いに遡り、スコープ3基準が実際には何を求めており、日本企業にどのような影響を及ぼすのかを明らかにする。その上で、どのような対策を講じるべきかということについて整理を行う。
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