Executive Summary2010年　第8号（2010.7.1〜2010.7.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　- 経産省　：再エネ全量買取制度についての大枠を公表 　《国際》　- 米上院：民主党、｢削減目標なし･ETSなし｣の法案に転換 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 　　　　　 : 再エネ全量買取制度についての大枠を公表 　　　　　 　　―再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム（第5回） 　　■ 経済産業省 　　　　　 : 9つの政策手法を検討するべくタスクフォースを設置 　　　　　 　　―産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 政策手法ワーキンググループ（第3回） 　　■ 環境省 　　　　　 : 排出枠設定方法、費用緩和措置等について論点を整理 　　　　　 　　―中央環境審議会 地球環境部会 国内排出量取引制度小委員会（第9･10回） 　　■ 環境省 　　　　　 : エネルギー基本計画等を参考に排出量を再推計 　　　　　 　　―中央環境審議会 地球環境部会 中長期ロードマップ小委員会（第9･10 回） 　　■ 環境省 　　　　　 : サプライチェーンを含めたGHG排出量の算定方法を検討 　　　　　 　　―サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量算定方法検討会（第1・2回） 　　■ 環境省 　　　　　 : J-VER：第三者機関による妥当性確認が必要に 　　　　　 　　―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 Executive Summary2010年　第7号（2010.6.1〜2010.6.30） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　- 政府　：新成長戦略を公表 　　　　　　- 経産省：新たなエネルギー基本計画を策定 　《国際》　- 豪州：新首相就任。国内ETSの推進に意欲 Monthly News 国内動向 　　■ 国会 　　　　　 :「地球温暖化対策基本法案」は審議未了で廃案に 　　■ 政府 　　　　　 :「新成長戦略」を公表。環境関連は3つの重点施策を決定 　　　　　 　　―「新成長戦略 〜『元気な日本』復活のシナリオ〜」を閣議決定 　　■ 環境省 　　　　　 : 新たなエネルギー基本計画を策定 　　　　　 　　―総合資源エネルギー調査会 総合部会（第2回）・基本計画委員会（第4回）合同会合 　　■ 経済産業省 　　　　　 : 国内排出量取引制度に関する議論を開始 　　　　　 　　―産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 政策手法ワーキンググループ（第1･2回） 　　■ 環境省 　　　　　 : 国内ETSの制度設計に向けて個別論点の議論を開始 　　　　　 　　―中環審 地球環境部会 国内排出量取引制度小委員会（第5･6･7･8回） 　　■ 環境省 　　　　　 : 中長期ロードマップに関するWGを立上げ 　　　　　 　　―中環審 地球環境部会 中長期ロードマップ小委員会（第5･6･7･8回） 　　■ 経済産業省 　　　　　 : サプライチェーンにおけるGHG排出量算定基準の検討を開始 　　　　　 　　―サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量算定基準に関する調査・研究会（第1回） 　　■ 経済産業省 　　　　　 : プログラム型事業を新たに2件受付 　　　　　 　　―国内クレジット認証委員会（第13回） 　　■ 環境省 　　　　　 : J-VER：市民参加型プロジェクトの活動追加について検討 　　　　　 　　―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会 　　■ 民間企業 　　　　　 : 平成20年度の個別企業のGHG排出量を公表：エネ集約型産業以外では電機・自動車メーカーなどが排出上位 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 Executive Summary2010年　第6号（2010.5.1〜2010.5.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　- 国会：地球温暖化対策基本法案が衆院通過 　《国際》　- 米国：ケリー・リーバーマン法案を発表 Monthly News 国内動向 　　■ 国会 　　　　　 :「地球温暖化対策基本法案」が衆議院を通過 　　■ 国会 　　　　　 :「低炭素投資促進法」が成立 　　■ 環境省 　　　　　 :国内排出量取引制度についてヒアリングを実施 　　　　　 　　―中環審 地球環境部会 国内排出量取引制度小委員会（第2･3･4回） 　　■ 環境省 　　　　　 :中長期ロードマップについてヒアリングを実施 　　　　　 　　―中環審 地球環境部会 中長期ロードマップ小委員会（第2･3･4回） 　　■ 環境省 　　　　　 :気候変動適応に関する検討を開始 　　　　　 　　―気候変動適応の方向性に関する検討会（第1回） 　　■ 環境省 　　　　　 :特定者間完結型オフセットガイドラインを6月公表予定 　　　　　 　　―特定者間完結型カーボン・オフセット検討会（第4回） 　　■ 経済産業省 　　　　　 :プログラム型排出削減事業を初承認 　　　　　 　　―国内クレジット認証委員会（第12回） 　　■ 環境省 　　　　　 :J-VER：新たに3件のプロジェクト種類を承認 　　　　　 　　―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会 　　■ 民間企業 　　　　　 :複数民間企業が各種「オフセット」を商品等に付帯 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 Executive Summary2010年　第5号（2010.4.1〜2010.4.30） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　- 環境省：中長期ロードマップと国内ETSに関する小委員会を設置 　《国際》　- 豪州　：ETS導入は2013年以降に延期 Monthly News 国内動向 　　■ 環境省 　　　　　 :中長期ロードマップと国内ETSに関する小委員会を設置 　　　　　 　　―中央環境審議会地球環境部会（第89回） 　　■ 環境省 　　　　　 :国内排出量取引制度について検討を開始 　　　　　 　　―中央環境審議会地球環境部会 国内排出量取引制度小委員会（第1回） 　　■ 環境省 　　　　　 :中長期ロードマップについて審議・精査を開始 　　　　　 　　―中央環境審議会地球環境部会 中長期ロードマップ小委員会（第1回） 　　■ 経済産業省 　　　　　 :エネルギー基本計画見直しの基本方針案を公表 　　　　　 　　―総合資源エネルギー調査会総合部会 基本計画委員会（第3回） 　　■ 政府 　　　　　 :京都クレジット取得事業、目標量の96%の契約を締結 　　　　　 　　―「平成21年度京都メカニズムクレジット取得事業」の結果を公表 　　■ 政府 　　　　　 :2008年度の国内GHG排出量は前年度比▲6.4% （基準年比＋1.6%） 　　　　　 　　―2008年度の国内GHG排出量（確定値）を公表 　　■ 環境省 　　　　　 :J-VER：新規登録は0件、発行も約500トンと少量 　　　　　 　　―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 Executive Summary2010年　第4号（2010.3.1〜2010.3.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　- 政府：地球温暖化対策基本法案を閣議決定 　　　　　　- 東京都：排出量取引制度を4月から開始 　《国際》　- フランス：炭素税導入を事実上無期延期に Monthly News 国内動向 　　■ 政府 　　　　　 :地球温暖化対策基本法案を閣議決定。衆議院へ提出 　　　　　 　　―地球温暖化対策基本法案を閣議決定 　　■ 環境省・経済産業省 　　　　　 :温対法上で国内クレジット、J-VERが利用可能に 　　　　　 　　―温対法上で排出量から控除できる「国内認証排出削減量」等を告示 　　■ 環境省 　　　　　 :温暖化対策に係る中長期ロードマップ案を公表 　　　　　 　　―地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会（第5回） 　　■ 経済産業省 　　　　　 :再エネ全量買取制度についてのオプションを提示 　　　　　 　　―再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム（第4回） 　　■ 経済産業省 　　　　　 :エネルギー基本計画見直しの骨子案を公表 　　　　　 　　―総合資源エネルギー調査会総合部会　基本計画委員会（第2回） 　　■ 経済産業省 　　　　　 :初のプログラム型排出削減事業計画案を受付 　　　　　 　　―国内クレジット認証委員会（第11回） 　　■ 環境省 　　　　　 :廃棄物部門の排出抑制等指針案を公表 　　　　　 　　―温室効果ガス排出抑制等指針検討委員会（第4回） 　　■ 環境省 　　　　　 :J-VER検証等のためのガイドライン骨子案を作成 　　　　　 　　―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会（第11回） 　　■ 東京都 　　　　　 :都のクレジット制度の詳細を公表。4月からETS制度開始 　　　　　 　　―「総量削減義務と排出量取引制度」ガイドライン等を公表 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 Executive Summary2010年　第3号（2010.2.1〜2010.2.28） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　- 環境省：温暖化対策基本法案と中長期ロードマップの概要を公表 　《国際》　- UNFCCC：次期気候交渉、4月に再開 Monthly News 国内動向 　　■ 環境省 　　　　　 :温暖化対策基本法案と中長期ロードマップの概要を公表 　　　　　 　　―中央環境審議会地球環境部会（第87回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :エネルギー基本計画の見直しのための検討を開始 　　　　　 　　―総合資源エネルギー調査会総合部会　基本計画委員会（第1回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :｢プログラム型排出削減事業｣に関する要件等を公表 　　　　　 　　―国内クレジット認証委員会（第10回）開催 　　■ 環境省 　　　　　 :「高知県カーボン・オフセット制度」を認証 　　　　　 　　―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会（第10回）開催 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 Executive Summary2010年　第2号（2010.1.1〜2010.1.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　- 環境省：｢都道府県J-VERプログラム｣第１号の認証 　《国際》　- 55ヵ国が目標／緩和行動を期限までに提出 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 　　　　　 :国内クレジット：承認、受付事業数が大幅に増加 　　　　　 　　―国内クレジット認証委員会（第9回）開催 　　■ 環境省 　　　　　 :「都道府県J-VERプログラム」第1号の認証 　　　　　 　　―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会（第9回）開催 　　■ 環境省 　　　　　 :特定者間完結型カーボン・オフセットについて検討開始 　　　　　 　　―特定者間完結型カーボン・オフセット検討会（第1回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :再エネ全量買取：ヒアリングと海外調査の結果を報告 　　　　　 　　―再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム（第2回）開催 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 Executive Summary2010年　第1号（2009.12.1〜2009.12.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　- 環境税は見送り。平成23年度実施に向け今後も検討 　《国際》　- COP15：コペンハーゲン合意に｢留意」。先進国は1月中に目標値提出 Monthly News 国内動向 　　■ 内閣官房 　　　　　 :中期目標達成への投資額試算値を公表。引き続き分析 　　　　　 　　―地球温暖化問題に関する閣僚委員会（第4回） 開催 　　■ 経済産業省・環境省 　　　　　 :自主行動計画、目標達成業種は増加 　　　　　 　　―産業構造審議会環境部会地球環境小委員会、中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会合同会議 開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :製紙、石油精製、化学について省エネベンチマークを設定 　　　　　 　　―総合エネルギー調査会　省エネルギー基準部会（第14回）開催 　　■ 環境省 　　　　　 :産業・廃棄物部門のGHG排出対策メニュー、指針値を検討開始 　　　　　 　　―温室効果ガス排出抑制等指針検討委員会（第3回）開催 　　■ 環境省 　　　　　 :「都道府県J-VERプログラム認証」の申請受付開始 　　　　　 　　―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会（第8回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :国内クレジット：事業計画案の提出は累計234件に 　　　　　 　　―新規に提出された国内クレジット制度排出削減事業の計画案の公表 　　■ 政府 　　　　　 :環境税は見送り。平成23年度実施に向け今後も検討 　　　　　 　　―平成22年度税制改正大綱を決定 　　■ 環境省 　　　　　 :平成20年度の電気事業者別排出係数を公表 　　　　　 　　―平成20年度の電気事業者別実排出係数・調整後排出係数を公表 　　■ 環境省 　　　　　 :「地球温暖化対策の基本法」の制定に向けた意見を募集 　　　　　 　　―「地球温暖化対策の基本法」の制定に向けた意見を募集 　　■ 経済産業省・国土交通省・環境省 　　　　　 :エコリフォーム、エコ住宅新築にエコポイント発行へ 　　　　　 　　―住宅版エコポイント制度の概要を公表 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 Executive Summary2009年　第12号（2009.11.1〜2009.11.30） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　- 地球温暖化対策税の具体案を公表 　《国際》　- 二大排出国が排出削減目標を設定 Monthly News 国内動向 　　■ 内閣官房 　　　　　 :中期目標達成コストの検討、結論は出ず。再試算へ 　　　　　 　　―地球温暖化問題に関する タスクフォース会合（第3・4・5回）開催 　　■ 農林水産省 　　　　　 : “25%減”のうち農林水産分野で最大8%分を貢献と試算 　　　　　 　　―地球温暖化対策本部会合（第2回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :再生可能エネルギーの全量買取、検討開始 　　　　　 　　―再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム（第1回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :国内クレジット： 代替系統電力の排出係数を公表 　　　　　 　　―国内クレジット認証委員会（第8回）開催 　　■ 環境省 　　　　　 :都道府県J-VERをJ-VER登録簿上で発行可能に 　　　　　 　　―オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会（第7回）開催 　　■ 環境省 　　　　　 :地球温暖化対策税の具体案を公表 　　　　　 　　―平成22年度税制改正における地球温暖化対策税の具体案を公表 　　■ 内閣府 　　　　　 :JVETS、予算計上見送りと判定 　　　　　 　　―行政刷新会議：事業仕分けでJVETSに対し予算計上見送りの判定 　　■ 政府 　　　　　 :2008年度国内GHG排出量は前年度比▲6.2% （基準年比＋1.9%） 　　　　　 　　―2008年度の国内GHG排出量（速報値）を公表 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 Executive Summary2009年　第11号（2009.10.1〜2009.10.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　- 農林水産分野に関する温暖化対策本部を新たに設置 　《国際》　- 欧州理事会：COP15 での欧州の交渉方針を決定 Monthly News 国内動向 　　■ 農林水産省 　　　　　 :農林水産分野に関する温暖化対策本部を新たに設置 　　　　　 　　―農林水産省地球温暖化対策本部（第1回）開催 　　■ 環境省 　　　　　 :環境税についての検討を開始 　　　　　 　　―グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会（第7回）開催 　　■ 環境省 　　　　　 :J-VER制度：2つのプロジェクト種類のパブコメを実施 　　　　　 　　―オフセット・クレジット（J-VER）制度における対象プロジェクト種類の追加に係る意見募集を実施 　　■ 環境省 　　　　　 :JVETS：第5期の最終的な目標参加者、予測削減量を公表 　　　　　 　　―自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）第5期（2010年度目標）の目標保有参加者決定 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 Executive Summary2009年　第10号（2009.9.1〜2009.9.30） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　- 国連気候サミット 開催 　　　　　　 - 鳩山総理、2020年目標｢90年比▲25％｣を明言 　《国際》　- 米国：上院気候法案 公表 Monthly News 国内動向 　　■ 環境省 　　　　　 :JVETSの第3期結果を公表。平均取引単価は概ね800円/t-CO2 　　　　　 　　―自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）第3期（2008年度目標）の排出削減実績と取引結果を公表 　　■ 環境省 　　　　　 :J-VER制度：エネルギー分野の対象プロジェクトを追加 　　　　　 　　―オフセット・クレジット（J-VER）制度における対象プロジェクト種類を追加 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 Executive Summary2009年　第9号（2009.8.1〜2009.8.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　- 太陽光発電の新たな買取制度を11月から開始 　《国際》　- 豪州：上院がETS法案を否決、11月に再投票へ Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 　　　　　 :中期目標を受け、長期エネルギー需給見通しを再計算 　　　　　 　　―総合資源エネルギー調査会 需給部会（第1・2回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :代替される系統電力の排出係数について考え方を公表 　　　　　 　　―国内クレジット認証委員会（第7回）開催 　　■ 農林水産省 　　　　　 :N2O排出削減方法論、アグリゲーター創設等を公表 　　　　　 　　―農林水産業における排出量取引の国内統合市場の試行的実施等推進検討会 合同会合（第2回）開催； 　　　　　 　　　検討結果報告の公表 　　■ 経済産業省 　　　　　 :太陽光発電の新たな買取制度を11月から開始 　　　　　 　　―「太陽光発電の新たな買取制度」の開始について 　　■ 経済産業省 　　　　　 :新エネルギー部会 中間報告を公表 　　　　　 　　―新エネルギー部会中間報告の公表 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 Executive Summary2009年　第8号（2009.7.1〜2009.7.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　- 東京都：トップレベル事業所の認定基準等を公表 　《国際》　- G8：｢2050年までに80％以上削減｣目標を支持 Monthly News 国内動向 　　■ 内閣官房 　　　　　 :目達の進捗状況を点検、実績のトレンドは見込み通り 　　　　　 　　―地球温暖化対策推進本部（第23回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :平成21年度ソフト支援機関を公表 　　　　　 　　―国内クレジット認証委員会（第6回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :新エネ部会、中間報告（案）を公表 　　　　　 　　―新エネルギー部会（第36回）開催 　　■ 政府 　　　　　 :国内統合市場の試行的実施、2次募集に192社が申請 　　　　　 　　―「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」に係る第2次集中募集の参加申請結果の公表 　　■ 東京都 　　　　　 :トップレベル事業所の認定基準等を公表 　　　　　 　　―トップレベル事業所認定基準、排出量算定ガイドライン等を公表 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 Executive Summary2009年　第7号（2009.6.1〜2009.6.30） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　- 政府：日本の中期目標を「2005年比▲15％」と公表 　《国際》　- 米国：ワクスマン・マーキー法案、僅差で下院を通過 　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Monthly News 国内動向 　　■ 政府 　　　　　 :日本の中期目標を「2005年比▲15％」と公表 　　　　　 　　―国内クレジット制度：初のクレジット創出 　　■ 経済産業省 　　　　　 :国内クレジット制度：初のクレジット創出 　　　　　 　　―国内クレジット認証委員会（第5回）開催 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Executive Summary2009年　第6号（2009.5.1〜2009.5.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　- 国内クレジット制度：申請受付が累計100件に到達 　《国際》　- UNFCCC：コペンハーゲン合意に向けた交渉文書を発表 　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Monthly News 国内動向 　　■ 内閣官房 　　　　　 :中期目標について国民的議論の結果を報告 　　　　　 　　―地球温暖化問題に関する懇談会（第9回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :国内クレジット制度：申請受付が累計100件に到達 　　　　　 　　―国内クレジット認証委員会（第4回）開催 　　■ 環境省 　　　　　 :カーボン・オフセット認証制度における案件募集開始 　　　　　 　　―カーボン・オフセット認証制度における案件募集を開始 　　■ 農林水産省 　　　　　 :国内クレジット制度等：森林案件への審査手数料助成開始 　　　　　 　　―「山村再生支援センター」が国内クレジット制度およびオフセット・クレジット（J-VER）制度における 　　　　　　　　　審査手数料等助成公募受付開始 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Executive Summary2009年　第5号（2009.4.1〜2009.4.30） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　- 京クレ取得事業：平成20年度は3,208.7万t-CO2の契約を締結。 　《国際》　- EUA2009：3ヵ月ぶりに14ユーロを回復 　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Monthly News 国内動向 　　■ 政府 　　　　　 :平成20年度は3,208.7万t-CO2の契約を締結。 チェコとのGIS案件を含め、取得目標量の95%に 　　　　　 　　―「平成20年度京都メカニズムクレジット取得事業」の結果を公表 　　■ 内閣官房 　　　　　 :6つの選択肢の分析が終了。6月までに中期目標発表へ 　　　　　 　　―地球温暖化問題に関する懇談会　中期目標検討委員会（第7回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :国内クレジット制度、10件の排出削減事業を承認 　　　　　 　　―国内クレジット認証委員会（第3回）開催 　　■ 農林水産省 　　　　　 :国内統合市場でのCH4・N2O、CO2土壌吸収の取扱いを検討開始 　　　　　 　　―農林水産業における排出量取引の国内統合市場の試行的実施等推進検討会 合同会合（第1回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :太陽光発電の新たな買取制度：パブコメ結果を受け検討 　　　　　 　　―新エネルギー部会（第34回）開催 　　■ 環境省 　　　　　 :2007年度のGHG総排出量は基準年比9.0%増 　　　　　 　　―2007年度のGHG総排出量の確定値を発表 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Executive Summary2009年　第4号（2009.3.1〜2009.3.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　- 中期目標、6つの選択肢（90年比＋4%〜▲25%）を提示 　《国際》　- 日本政府：ウクライナ、チェコと計7,000万t のAAU購入契約を締結 　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Monthly News 国内動向 　　■ 内閣官房 　　　　　 :中期目標、6つの選択肢（90年比＋4%〜▲25%）を提示 　　　　　 　　―地球温暖化問題に関する懇談会　中期目標検討委員会（第6回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :試行実施の2008年度目標水準の審査基準・審査結果を公表 　　　　　 　　―地球温暖化対応のための経済的手法研究会（第10回）開催 　　■ 内閣官房 　　　　　 :試行実施の中間レビュー実施、77主体の2008年度目標水準が確定 　　　　　 　　―地球温暖化問題に関する懇談会　政策手法分科会（第4回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :太陽光発電の新たな買取制度を検討・パブコメ実施 　　　　　 　　―新エネルギー部会（第32回、第33回）開催 　　■ 環境省 　　　　　 :グリーン電力証書等のJ-VER化について検討 　　　　　 　　―カーボン・オフセットに用いられるVER（Verified Emission Reduction）の認証基準に関する検討会（第8回）開催 　　■ 環境省 　　　　　 :地球環境部会が中間報告（案）を公表 　　　　　 　　―中央環境審議会 地球環境部会（第85回）開催 　　■ 東京都 　　　　　 :排出量取引の削減義務率、業務▲8%・産業▲6%（02〜07年度比） 　　　　　 　　―「総量削減義務と排出量取引制度」等の重要事項を決定 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Executive Summary2009年　第3号（2009.2.1〜2009.2.28） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　- 中期目標：分析対象とする「6つの選択肢」を 　 　　　　　　 報告。分析を実施へ 　《国際》　- EUA2009：最安値を更新、一時 EUR8台に 　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Monthly News 国内動向 　　■ 内閣官房 　　　　　 :分析対象とする「6つの選択肢」を報告。分析を実施へ 　　　　　 　　―地球温暖化問題に関する懇談会（第7回）開催 　　■ 経済産業省・環境省 　　　　　 :電気排出係数、京都クレジットは反映可能、国内認証排出削減量は今後検討 　　　　　 　　―温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会（第3回）開催 　　■ 環境省 　　　　　 :固定価格買取制度も含めた太陽光発電等の普及方策について提言を公表 　　　　　 　　―中央環境審議会 地球環境部会（第84回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :再生可能エネルギーの導入促進施策等について検討 　　　　　 　　―総合資源エネルギー調査会 新エネルギー部会（第30回）開催 　　■ 東京都 　　　　　 :排出量取引制度の案を提示。削減義務率は、業務▲8%、産業▲6% 　　　　　 　　―「環境確保条例の改正に基づく新たな制度の重要事項」について、パブコメを実施 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Executive Summary2009年　第2号（2009.1.1〜2009.1.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　- 国内クレジット制度：審査機関6社を登録、 　 　　　　　　 新方法論や新たな案件の受付を公表 　《国際》　- 欧州委員会：ポスト京都枠組み合意に向け、 　 　　　　　　 OECDレベルの国際カーボン市場創出を提案 　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Monthly News 国内動向 　　■ 内閣官房 　　　　　 :中期目標の仮分析結果を説明。本分析に向け選択肢絞込みへ 　　　　　 　　―地球温暖化問題に関する懇談会 中期目標検討委員会（第3回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :審査機関6社を登録・新規方法論や新たな案件の受付を公表 　　　　　 　　―国内クレジット認証委員会（第2回）開催 　　■ 環境省 　　　　　 :J-VER制度における森林吸収クレジットの認証基準（案）を公表 　　　　　 　　―カーボン・オフセットに用いられるVER（Verified Emission Reduction）の 　　　　　 　　　認証基準に関する検討会（第7回）開催 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Executive Summary2009年　第1号（2008.12.1〜2008.12.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　- 排出量取引の国内統合市場試行的実施に501社参加 　《国際》　- COP14：ポスト京都枠組合意への作業計画を採択 　 　　　　　- EU：気候変動包括案を最終採択、EU-ETS改正へ 　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Monthly News 国内動向 　　■ 政府 　　　　　 :排出量取引の国内統合市場の試行的実施、501社が参加 　　　　　 　　―排出量取引の国内統合市場の試行的実施への参加申請結果を公表 　　■ 環境省・経済産業省 　　　　　 :自主行動計画フォローアップを取りまとめ 　　　　　 　　―産業構造審議会環境部会地球環境小委員会、中央環境審議会地球環境部会 　　　　　 　　　自主行動計画フォローアップ専門委員会合同会議 　　■ 経済産業省 　　　　　 :鉄鋼・電力・セメントについて、ベンチマークを設定 　　　　　 　　―総合エネルギー調査会　省エネルギー基準部会（第12回） 　　■ 農林水産省 　　　　　 :農林水産分野の「省CO2表示」、中間とりまとめ（案）を提示 　　　　　 　　―食農審・林政審・水政審地球環境小委員会合同会議（第9回） 　　■ 林野庁 　　　　　 :国内クレジット制度の森林バイオマスプロジェクト参加者を呼びかけ 　　　　　 　　―国内クレジット制度の森林バイオマスプロジェクトへの参加呼びかけ 　　■ 環境省・気候変動対策認証センター 　　　　　 :J-VER制度プロジェクト第1号が申請・登録 　　　　　 　　―オフセット・クレジット（J-VER）制度におけるプロジェクト第1号が申請・登録 　　■ 政府 　　　　　 :環境対応車の普及促進税制などを決定。環境税は見送り 　　　　　 　　―「平成21年度税制改正大綱（平成20年12月12日 自由民主党）」を決定 　　■ 環境省・経済産業省 　　　　　 :平成19年度の電気事業者別排出係数を公表 　　　　　 　　―平成19年度の電気事業者別排出係数を公表 　　■ 東京都 　　　　　 :太陽エネルギー導入へ補助を実施。環境価値は企業へ販売 　　　　　 　　―住宅用太陽エネルギー利用機器導入　補助金交付要綱を策定 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Executive Summary2008年　第12号（2008.11.1〜2008.11.30） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　- 国内クレジット制度の審査機関に8社を登録 　 　　　　　- 2007年度の国内GHG排出量は過去最大 　《国際》　- DOE 1社に対し資格停止勧告 　 　　　　　- EUA2008価格下落、一時15ユーロを割り込む 　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Monthly News 国内動向 　　■ 内閣官房 　　　　　 :国内外への情報発信を目指した中期目標の検討委員会を設置 　　　　　 　　―地球温暖化問題に関する懇談会　中期目標検討委員会（第1回） 　　■ 経済産業省 　　　　　 :国内クレジット制度の審査機関に8社を登録 　　　　　 　　―国内クレジット認証委員会（第1回） 　　■ 環境省 　　　　　 :J-VER制度を創設、プロジェクト申請受付開始 　　　　　 　　―カーボン・オフセットに用いられるVER（Verified Emission Reduction）の認証基準に関する検討会（第6回） 　　■ 内閣官房 　　　　　 :グリーン税制についての議論の整理を公表 　　　　　 　　―グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会（第6回） 　　■ 環境省 　　　　　 :長期目標達成のための選択肢を2008年度内に提示予定 　　　　　 　　―地球環境部会（第80回〜82回） 　　■ 経済産業省・日本卸電力取引所 　　　　　 :JEPXでグリーン電力の試行取引開始 　　　　　 　　―日本卸電力取引所においてグリーン電力等の卸電力取引の試行を開始 　　■ 経済産業省 　　　　　 :国内クレジット制度推進の為、省エネ設備への補助を実施へ 　　　　　 　　―中小企業に対するCO2排出削減量認証・補助事業の実施を公表 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Executive Summary2008年　第11号（2008.10.1〜2008.10.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」開始 　《国際》　CDM理事会、VVMの審議終了 　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Monthly News 国内動向 　　■ 内閣官房 　　　　　 :「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」が開始 　　　　　 　　―地球温暖化対策推進本部（第22回） 　　■ 経済産業省 　　　　　 :国内クレジット（CDM）制度、排出削減事業の募集開始 　　　　　 　　―排出量取引の国内統合市場の試行的実施及び国内クレジット制度の募集開始 　　■ 環境省 　　　　　 :オフセット・クレジット（J-VER）の制度案を公表 　　　　　 　　―オフセット・クレジット（J-VER）制度案公表 　　■ 内閣官房 　　　　　 :「中期目標検討委員会」の設置を決定 　　　　　 　　―地球温暖化問題に関する懇談会（第6回） 　　■ 環境省 　　　　　 :環境税、グリーン税制の在り方について検討 　　　　　 　　―グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会（第4回、第5回） 　　■ 経済産業省 　　　　　 :CCSの大規模実証実験に向け、検討を開始 　　　　　 　　―二酸化炭素回収・貯留（CCS）研究会（第1回） 　　■ 経済産業省 　　　　　 :2050年CO2半減に向けて検討開始 　　　　　 　　―２０５０研究会（第１回） 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Executive Summary2008年　第10号（2008.9.1〜2008.9.30） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　排出量取引の国内統合市場の試行的実施に向けた考え方を提示 　《国際》　EUA価格：金融不安の影響を受けて下落EUの登録簿、ITLに接続へ 　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Monthly News 国内動向 　　■ 内閣官房 　　　　　 :国内統合市場の試行的実施に向けた考え方を提示 　　　　　 　　―地球温暖化問題に関する懇談会　政策手法分科会（第3回） 　　■ 経済産業省 　　　　　 :国内クレジット（CDM）制度の詳細及び方法論を公表 　　　　　 　　―産業構造審議会 中小企業等CO2排出削減検討会（第12回） 　　■ 環境省 　　　　　 :環境税を含めたグリーン税制の在り方について検討を開始 　　　　　 　　―グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会（第1回） 　　■ 環境省 　　　　　 :環境税の原油価格高騰下での効果、国際競争力への影響等を検討 　　　　　 　　―グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会（第2回、第3回） 　　■ 環境省 　　　　　 :JVETSの排出削減量は基準年度排出量の25% 　　　　　 　　―自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）の排出削減実績と取引結果を発表 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Executive Summary2008年　第09号（2008.8.1〜2008.8.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　特に目立った動きなし 　《国際》　JISC：新たに3件の有効性を決定 　《Appendix》　遵守VER・自主VERの認証基準等の違いについて Monthly News 国内動向 　　■ 環境省 　　　　　 :遵守VERも含めた認証基準等について案を公表 　　　　　 　　―カーボン・オフセットに用いられるVERの認証基準に関する検討会（第5回） 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ マーケット価格動向 《Appendix》　遵守VER・自主VERの認証基準等の違いについて Executive Summary2008年　第08号（2008.7.1〜2008.7.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　福田ビジョンを受け「低炭素社会づくり行動計画」を公表 　《国際》　- 豪州排出量取引制度の基本的枠組みを公表 　 　　　　　- 航空部門、2012年からEU-ETSの対象に 　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Monthly News 国内動向 　　■ 内閣官房 　　　　　 :福田ビジョンを受け、「低炭素社会づくり行動計画」を公表 　　　　　 　　―地球温暖化対策推進本部(第21回) 　　■ 環境省・経済産業省 　　　　　 :各省庁が目標達成計画の進捗状況について報告 　　　　　 　　―産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合（第31回） 　　■ 経済産業省 　　　　　 :「今後の望ましい電気事業制度の詳細設計について」（案）を公表 　　　　　 　　―総合資源エネルギー調査会 電気事業分科会 (第33回) 　　■ 経済産業省 　　　　　 :ゼロ・エミッション電源の普及に向けた検討課題を整理 　　　　　 　　―低炭素電力供給システムに関する研究会 (第1回) 　　■ 環境省 　　　　　 :「見える化」推進についての検討を開始 　　　　　 　　―温室効果ガス「見える化」推進戦略会議(第1回) 　　■ 農林水産省 　　　　　 :農林水産分野におけるCO2の｢見える化｣について検討開始 　　　　　 　　―食農審・林政審・水政審地球環境小委員会合同会議（第4回） 　　■ 環境省 　　　　　 :カーボン･オフセット用VERの認証基準・発行・管理を検討 　　　　　 　　―カーボン・オフセットに用いられるVERの認証基準に関する検討会(第４回) 　　■ 環境省 　　　　　 :「排出抑制等指針」の具体的内容について検討を開始 　　　　　 　　―温室効果ガス排出抑制等指針検討委員会(第1回) 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Executive Summary2008年　第07号（2008.6.1〜2008.6.30） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　福田ビジョン公表：2008年秋からの「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」を発表 　《国際》　米国リーバーマン・ワーナー法案、不成立に終わる 　《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Monthly News 国内動向 　　■ 内閣官房 　　　　　 :地球温暖化問題に関する懇談会、提言を公表 　　　　　 　　―地球温暖化問題に関する懇談会（第5回）開催 　　■ 環境省 　　　　　 :「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」〜環境省案を公表 　　　　　 　　―国内排出量取引制度検討会(第7回) 　　■ 経済産業省 　　　　　 :中間報告案の作成に向けて審議／ 中間報告案を公表。国内排出量取引制度を含む対策の論点を提示 　　　　　 　　―地球温暖化対応のための経済的手法研究会(第7・8・9回) 　　■ 環境省・経済産業省 　　　　　 :自主行動計画フォローアップの今後の方針について議論 　　　　　 　　―中環審地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会・産構審環境部会地球環境小委員会合同会議 　　■ 環境省 　　　　　 :グリーン電力証書を用いたカーボン・オフセットについて議論 　　　　　 　　―カーボン・オフセットに用いられるVERの認証基準に関する検討会(第3回) 　　■ 経済産業省 　　　　　 :報告書案に住宅用太陽光発電に関する記述を追加 　　　　　 　　―総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会 グリーンエネルギー利用拡大小委員会(第7回) 　　■ 経済産業省 　　　　　 :新エネルギー部会が緊急提言（案）を公表 　　　　　 　　―総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会(第26回) 　　■ 経済産業省 　　　　　 :カーボンフットプリントのガイドラインを検討開始 　　　　　 　　―カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会(第1回) 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 《Appendix》　CDMプロジェクト登録：ホスト国別の傾向 Executive Summary2008年　第06号（2008.5.1〜2008.5.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　国内排出量取引制度：4つの制度オプション試案を提示 　《国際》　APP：道路交通セクターのタスクフォース新設を日本が提案 　《Appendix》　(1)　環境省 国内排出量取引制度検討会 制度オプション試案 　《Appendix》　(2)　CDMプロジェクト登録・クレジット発行の最近の傾向 Monthly News 国内動向 　　■ 内閣官房 　　　　　 :懇談会提言案について審議 　　　　　 　　―地球温暖化問題に関する懇談会（第4回）開催 　　■ 環境省 　　　　　 :排出枠の割当方法などを検討 　　　　　 　　―国内排出量取引制度検討会（第5回）開催 　　■ 環境省 　　　　　 :4つの制度オプション試案を提示 　　　　　 　　―国内排出量取引制度検討会（第6回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :欧米の現地調査結果を報告 　　　　　 　　―地球温暖化対応のための経済的手法研究会（第5・6回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :｢今後の望ましい電気事業制度の詳細設計について｣(案)を公表 　　　　　 　　―総合資源エネルギー調査会電気事業分科会制度改革WG（第13・14回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :グリーンエネルギー利用拡大に関する報告書案を公表 　　　　　 　　―総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会 グリーンエネルギー利用拡大小委員会（第6回）開催 　　■ 環境省 　　　　　 :グリーン電力証書を用いたカーボン・オフセットについて議論 　　　　　 　　―カーボン・オフセットに用いられるVERの認証基準に関する検討会（第2回）開催 　　■ 環境省 　　　　　 :｢クリーンアジア・イニシアティブ」を公表 　　　　　 　　―中央環境審議会 地球環境部会（第77回）開催 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 《Appendix》　(1)　環境省 国内排出量取引制度検討会 制度オプション試案 《Appendix》　(2)　CDMプロジェクト登録・クレジット発行の最近の傾向 Executive Summary2008年　第05号（2008.4.1〜2008.4.30） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　京都クレジット取得事業：平成19年度に約1,666万t-CO2の契約を締結 　《国際》　京都議定書：適格性獲得は合計で30ヶ国に Monthly News 国内動向 　　■ 政府 　　　　　 :平成19年度に約1,666万t-CO2の契約を締結 　　　　　 　　―「平成19年度京都メカニズムクレジット取得事業」の結果を発表 　　■ 環境省 　　　　　 :国際競争力への影響の試算結果や費用緩和措置について説明 　　　　　 　　―国内排出量取引制度検討会（第4回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :環境税と国内排出量取引制度についてヒアリングを実施 　　　　　 　　―地球温暖化対応のための経済的手法研究会開催（第3回、第4回） 　　　　　 :証書の省エネ法・温対法上の取扱いは今後の検討課題 　　　　　 　　―総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会 グリーンエネルギー利用拡大小委員会（第5回）開催 　　■ 内閣官房 　　　　　 :低炭素社会の姿とその道筋について議論 　　　　　 　　―地球温暖化問題に関する懇談会（第2回、第3回）開催 　　■ 民間 　　　　　 :国内クレジット推進協議会設立へ 　　　　　 　　―「国内クレジット推進協議会」発起人会開催 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 Executive Summary2008年　第04号（2008.3.1〜2008.3.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　- 国内排出量取引制度の制度設計のあり方、検討開始 　　　 　　　-カーボン・オフセット: VERの認定基準を検討開始 　《国際》　スイスが京都メカニズムの参加資格を取得 　《特集》　京都議定書目標達成計画改定 Monthly News 国内動向 　　■ 環境省 　　　　　 :国内排出量取引制度検討会開催（第2回、第3回） 　　　　　 　　―第2回：制度設計のあり方、検討開始；　第3回：国内排出量取引制度での対象とカバレージなどを検討 　　■ 環境省 　　　　　 :カーボン・オフセットに用いられる認証基準に関する検討会（第1回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :総合資源エネルギー調査会 　　　　　 　　―電気事業分科会（第32回）開催・・・「今後の望ましい電気事業制度の在り方について」とりまとめ 　　　　　 　　―新エネルギー部会（第23回）開催・・・新エネルギーの現状と取り組みについて紹介 　　　　　 　　―需給部会（第7回会合） 開催・・・2030年までのエネルギー需給見通し案を発表 　　■ 経済産業省、環境省 　　　　　 :産構審 総合エネ調 自主行動計画評価・検証制度小委員会、 　　　　　 　中環審 地球環境部会 自主行動計画フォローアップ専門委員会 合同会議 開催 　　　　　 　　―スーパーマーケット・コンビニ業界等、目標引き上げ 　　■ 政府 　　　　　 :温暖化対策法・省エネ法改正案、閣議決定 　　　　　 　　―新エネルギーの現状と取り組みについて紹介 　　■ 東京都 　　　　　 :「東京都環境基本計画」 公表 　　　　　 　　―産業・業務部門の目標を「2020年までに2000年比▲10数％」と発表 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 特集　京都議定書目標達成計画改定 Executive Summary2008年　第03号（2008.2.1〜2008.2.29） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　6ガスでは削減目標達成の見込みと発表 　《国際》　有効化決定でブルガリア水力案件を不承認 　《特集》　グリーン投資スキーム（GIS）の動向 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 　　　　　 :エネルギー起源CO2では削減目標未達見込みと発表 　　　　　 　　　　―総合資源エネルギー調査会需給部会（第6回） 開催 　　■ 環境省・経済産業省 　　　　　 :6ガスでは削減目標達成の見込みと発表 　　　　　 　　　　―京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告の発表 　　■ 経済産業省 　　　　　 :新エネルギー導入加速化について検討 　　　　　 　　　　―総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会（第22回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :グリーン電力証書等の取引に関するガイドライン、検討開始 　　　　　 　　　　―総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会 グリーンエネルギー利用拡大小委員会（第1回）開催 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 特集　グリーン投資スキーム（GIS）の動向 Executive Summary2008年　第02号（2008.1.1〜2008.1.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　東京都：排出量取引制度における削減義務量の設定方法を公表 　《国際》　EC：2020年に向けた気候変動政策を発表 　《特集》　京都目標の遵守状況が排出権市場に影響する国々 Monthly News 国内動向 　　■ 環境省 　　　　　 :オフセットに関する基準の検討スケジュールを公表 　　　　　 　　　　―カーボン・オフセットのあり方に関する検討会（第5回） 開催 　　　　　 :自主参加型国内排出量取引制度、目標設定方法等の検討開始 　　　　　 　　　　―自主参加型国内排出量取引制度検討会（第1回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :京都クレジットの事業者別CO2排出係数への反映を検討 　　　　　 　　　　―総合資源エネルギー調査会電気事業分科会（第31回）開催 　　■ 東京都 　　　　　 :排出量取引制度における、削減義務量の設定方法を公表 　　　　　 　　　　―「東京都気候変動対策方針」に関する第3回ステークホルダー・ミーティング開催 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 特集　京都目標の遵守状況が排出権市場に影響する国々 Executive Summary2008年　第01号（2007.12.1〜2007.12.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　目標達成計画見直し、対策・施策の強化の内容決定 　《国際》　オーストラリアが京都議定書批准 　《特集》　COP13およびCOP/MOP3 Monthly News 国内動向 　　■ 環境省・経済産業省 　　　　　 :国内CDM制度について説明 　　　　　 　　　　―中環審・産構審 合同会合（第28回）開催 　　　　　 :目標達成計画見直し、対策・施策の強化の内容決定 　　　　　 　　　　―中環審・産構審 合同会合（第29・30回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :「今後の省エネルギー対策の方向性について」とりまとめ 　　　　　 　　　　―総合資源エネルギー調査会 第12回省エネルギー部会 開催 　　■ 環境省 　　　　　 :低炭素社会作りに向けた論点整理を公表 　　　　　 　　　　―中央環境審議会 地球環境部会（第74回）開催 　　■ 国土交通省 　　　　　 :運輸部門等の追加対策決定：追加削減量は6.7〜7.2Mt-CO2 　　　　　 　　　　―社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議（第8回）開催 　　■ 政府 　　　　　 :住宅省エネ改修とバイオ燃料への税制優遇を決定。環境税は見送り 　　　　　 　　　　―「平成20年度税制改正大綱（平成19年12月13日 自由民主党・公明党）」を決定 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 特集　COP13およびCOP/MOP3 Executive Summary2007年　第12号（2007.11.1〜2007.11.30） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　企業単位のエネルギー管理、セクター別ベンチマーク導入を検討 　《国際》　国際取引ログが稼動開始 　《特集》　気候変動対策のための次期枠組み構築に向けた国際交渉 Monthly News 国内動向 　　■ 環境省・経済産業省 　　　　　 :自主行動計画フォローアップを取りまとめ 　　　　　 　　　　―産構審・総合資源エネルギー調査会 自主行動計画フォローアップ合同小委員会、 　　　　　 　　　　　中環審 自主行動計画フォローアップ専門委員会合同会議 開催　 　　　　　 :新エネ導入促進策を審議 　　　　　 　　　　―中環審・産構審 合同会合（第26回）開催 　　　　　 :国内排出量取引制度の導入等を審議 　　　　　 　　　　―中環審・産構審 合同会合（第27回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :卸電力取引所における京都クレジットの取引を検討 　　　　　 　　　　―総合資源エネルギー調査会電気事業分科会（第29回）・制度改革WG（第7回）合同会議 開催 　　　　　 :企業単位のエネルギー管理、セクター別ベンチマーク導入を検討 　　　　　 　　　　―総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会 第6回政策小委員会 開催 　　■ 環境省 　　　　　 :カーボンオフセット、第三者機関認定の必要性を指摘。 　　　　　 　　　　―カーボン・オフセットのあり方に関する検討会（第4回） 開催 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 特集　気候変動対策のための次期枠組み構築に向けた国際交渉 Executive Summary2007年　第11号（2007.10.1〜2007.10.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　電力/鉄鋼業界：京メカ取得予定量を上増し 　　　　　　　東京都：キャップアンドトレード骨子案を発表 　《国際》　 　《特集》　2007年度 環境自主行動計画フォローアップ Monthly News 国内動向 　　■ 環境省・経済産業省 　　　　　 :電力業界・鉄鋼業界、京メカ取得予定量を上増し 　　　　　 　　　　―中環審・産構審合同部会（第23・24回） 自主行動計画フォローアップ関係WG合同会議 開催 　　　　　 :21業種が目標引き上げ 　　　　　 　　　　―中環審・産構審 合同部会（第25回）、自主行動計画フォローアップ関係WG 合同会議 開催 　　■ 環境省 　　　　　 :英国におけるカーボン・オフセットの検討状況についてレビュー 　　　　　 　　　　―カーボン・オフセットのあり方に関する検討会（第2回）開催 　　　　　 :我が国におけるカーボン・オフセットのあり方（骨子案）発表 　　　　　 　　　　―カーボン・オフセットのあり方に関する検討会（第3回）開催 　　■ 東京都 　　　　　 :都、キャップアンドトレード骨子案を発表 　　　　　 　　　　―「東京都気候変動対策方針」に関する第2回ステークホルダー・ミーティング開催 　　■ 政府 　　　　　 :日本政府、9件のCDMプロジェクトを承認 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 特集　2007年度 環境自主行動計画フォローアップ Executive Summary2007年　第10号（2007.9.1〜2007.9.30） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　京都クレジット取得事業に約316億円を要求 　《国際》　CDM理事会、石炭火力の統合方法論1件を承認 　《特集》　2007年度上期総括 Monthly News 国内動向 　　■ 環境省 　　　　　 :環境配慮基本法における電気の調達方針の詳細決定･･･環境配慮契約法基本方針検討会 電力WG（第3回） 開催 　　　　　 :我が国におけるカーボン・オフセットのあり方検討開始･･･ カーボン・オフセットのあり方に関する検討会（第1回） 開催 　　■ 環境省・経済産業省 　　　　　 :京都クレジット取得事業に約316億円を要求･･･中央環境審議会 地球環境部会・産業構造審議会 地球環境小委員会 　　　　　　合同部会（第22回） 開催 　　　　　 :平成18年度の電気事業者別排出係数を公表･･･平成18年度の電気事業者別排出係数を公表 　　■ 経済産業省 　　　　　 :卸電力取引所における京都クレジット取引の検討を提案･･･総合資源エネルギー調査会電気事業分科会 　　　　　　（第28回）開催 　　■ 環境省 　　　　　 :低炭素社会の構築に向けて検討開始･･･中央環境審議会地球環境部会第1回懇談会 　　■ 政府 　　　　　 :日本政府、12件のCDMプロジェクトを承認 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 特集 　2007年度上期総括 Executive Summary2007年　第09号（2007.8.1〜2007.8.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　2010年における不足削減量は20〜34Mt-CO2 　《国際》　CER発行、過去最大の月間1,200万t-CO2超を記録 　《特集》　京都議定書目標達成計画見直し Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 　　　　　 :「国内クレジット」論点整理まとまる･････産業構造審議会 第6回中小企業等CO2排出削減検討会 　　　　　 :業務部門の省エネ等検討中･････総合資源エネルギー調査会 省エネルギー部会 第2回政策小委員会 　　　　　 :省エネ政策の方向性に関する中間報告の骨子案を提出･････総合資源エネルギー調査会 省エネルギー部会 　　　　　　第11回会合 　　　　　 :2010年のエネルギー需給見通し(現行対策ケース)公表･････総合資源エネルギー調査会 第3回 需給部会 　　■ 環境省・経済産業省 　　　　　 :2010年における不足削減量は20〜34Mt-CO2･･･中央環境審議会 地球環境部会・産業構造審議会 環境部会 　　　　　　地球環境小委員会 合同部会（第21回）開催 　　■ 政府 　　　　　 :日本政府、10件のCDMプロジェクトを承認 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 特集 　京都議定書目標達成計画見直し Executive Summary2007年　第08号（2007.7.1〜2007.7.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　目達計画の評価・見直しに関する中間報告(素案)発表 　《国際》　APP：鉄鋼TFより127Mt-CO2削減の試算結果報告 　《特集》　米国における国内排出権取引をめぐる動向と今後の見通し【財団法人電力中央研究所 上野貴弘氏 寄稿】 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省・環境省 　　　　　 :中央環境審議会 地球環境部会・産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 合同部会（第19回）開催 　　　　　 :中央環境審議会 地球環境部会・産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 合同部会（第20回）開催 　　■ 経済産業省 　　　　　 :産業構造審議会 第5回 中小企業等CO2排出削減検討会 開催 　　　　　 :総合資源エネルギー調査会 省エネルギー部会 第1回政策小委員会 開催 　　　　　 :総合資源エネルギー調査会 省エネルギー部会 第2回需給部会 開催 　　■ 政府 　　　　　 :日本政府、18件のCDMプロジェクトを承認 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 特集 　米国における国内排出権取引をめぐる動向と今後の見通し Executive Summary2007年　第07号（2007.6.1〜2007.6.30） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　新たに10業種が自主行動計画策定へ 　《国際》　ODAを活用したCDM案件が初の登録 　《特集》　ハイリゲンダム・サミットにおける地球温暖化問題の合意点 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省・環境省 　　　　　 :中央環境審議会 地球環境部会・産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 合同部会（第16回）開催 　　　　　 :中央環境審議会 地球環境部会・産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 合同部会（第17回）開催 　　　　　 :中央環境審議会 地球環境部会・産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 合同部会（第18回）開催 　　■ 経済産業省 :産業構造審議会 中小企業等CO2排出削減検討会（第2回、第3回）開催 　　　　　　　　　 　　　:総合資源エネルギー調査会 省エネルギー部会（第10回）開催 　　■ 環境省 :中央環境審議会 地球環境部会（第56回）開催 　　■ 政府 　　:日本政府、15件のCDMプロジェクトを承認 　　■ 東京都 :東京都気候変動対策方針 発表 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 特集 　ハイリゲンダム・サミットにおける地球温暖化問題の合意点 Executive Summary2007年　第06号（2007.5.1〜2007.5.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　目標達成計画の進捗は厳しい状況と推進本部了承 　《国際》　IPCC第3作業部会が第4次評価報告書を公表 　《特集》　バイオ燃料プロジェクトの方法論 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 :産業構造審議会 第1回中小企業等CO2排出削減検討会開催 　　■ 環境省 :中央環境審議会 21世紀環境立国戦略特別部会（第9、10回）開催 　　　　　　　　　 :中央環境審議会 地球環境部会（第55回）開催 　　■ 経済産業省・環境省 :中央環境審議会 地球環境部会・産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員 　　 　　　　　　　 :合同部会（第15回）開催 　　■ 政府 :2005年度の国内温室効果ガス排出量が確定 　　 　　　　　:第16回地球温暖化対策推進本部開催 　　 　　　　　:新たに37件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 特集 　バイオ燃料プロジェクトの方法論 Executive Summary2007年　第05号（2007.4.1〜2007.4.30） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　日本政府 約640万t-CO2の契約を締結（平成18年度） 　《国際》　CER発行量は順調に増加 　《特集》　京都議定書および排出権取引に関わる法的諸問題について 　　　　　　　　　　【長島・大野・常松法律事務所　太田 穰 弁護士 寄稿】 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省・環境省 :中央環境審議会 地球環境部会・産業構造審議会 環境部会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　:地球環境小委員会 合同会合（第14回） 開催 　　■ 環境省 :中央環境審議会 地球環境部会 第52回会合 開催 　　　　　　　　　:中央環境審議会 地球環境部会 気候変動に関する国際戦略専門委員会 第17回会合 開催 　　■ 経済産業省 :総合資源エネルギー調査会 第1回 需給部会 開催 　　■ 政府 :「平成18年度京都メカニズムクレジット取得事業」の結果を発表 　　 　　　　　:新たに9件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得 　　■ 経団連 :ポスト京都への提言「京都議定書後の地球温暖化問題に関する国際枠組構築に向けて」を発表 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 特集 　京都議定書および排出権取引に関わる法的諸問題について Executive Summary2007年　第04号（2007.3.1〜2007.3.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　各省庁の取組状況を確認 　《国際》　欧州閣僚理事会、エネ政策（2020年に1990年比▲20%）を採択 　《特集》　2006年度下期総括 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省・環境省 :産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会・中央環境審議会 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　地球環境部会 合同会合（第11回） 開催 　　■ 経済産業省・環境省 :産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会・中央環境審議会 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　地球環境部会 合同会合（第12回） 開催 　　■ 経済産業省・環境省 :産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会・中央環境審議会 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　地球環境部会 合同会合（第13回） 開催 　　■ 環境省 :中央環境審議会 地球環境部会 気候変動に関する国際戦略専門委員会 第16回会合 開催 　　■ 政府 :新たに8件のCDM/JIプロジェクトが日本政府承認を取得 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 特集 　2006年度下期総括 Executive Summary2007年　第03号（2007.2.1〜2007.2.28） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　自主行動計画を強化する方針を提示 　《国際》　バイオ燃料製造、家庭部門対策の方法論を初承認 　《特集》　環境経営指標 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省・環境省 :産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会 自主行動計画フォローアップ合同小委員会、 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 中央環境審議会 自主行動計画フォローアップ専門委員会 合同会議 開催 　　■ 経済産業省・環境省・国土交通省 :産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会・中央環境審議会 地球環境部会 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 第10回合同会合、交通政策審議会 交通体系分科会 第11回環境部会 合同会議 開催 　　■ 環境省 :中央環境審議会 地球環境部会 二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会（第5回） 開催 　　■ 環境省 :中央環境審議会 第48回 地球環境部会 開催 　　■ 環境省 :中央環境審議会 地球環境部会 気候変動に関する国際戦略専門委員会（第15回会合） 開催 　　■ 環境省 :平成18年度自主参加型国内排出量取引制度 取引参加者の採択結果 公表 　　■ 政府 :割当量口座簿の運営等に関する省令 公布 　　■ 政府 :新たに15件のCDM/JIプロジェクトが日本政府承認を取得 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 特集 　環境経営指標 Executive Summary2007年　第02号（2007.1.1〜2007.1.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　鉄鋼連盟 目標達成に京メカを活用する見通し 　《国際》　EC ベルギー、オランダのNAP2ドラフトを審査 　《特集》　自主行動計画の挑戦 Monthly News 国内動向 　　■ 環境省・経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会・中央環境審議会 地球環境部会 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 第6回合同会合、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 自主行動計画フォローアップ合同小委員会 第6回製紙・板硝子・セメント等WG、 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 第6回鉄鋼WG合同会議 開催 　　■ 環境省・経済産業省 :産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会・中央環境審議会 地球環境部会 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 第7回合同会合、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 自主行動計画フォローアップ合同小委員会 第6回化学・非鉄金属WGの合同会議 開催 　　■ 環境省・経済産業省 :産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会・中央環境審議会 地球環境部会 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 第8回合同会合、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 自主行動計画フォローアップ合同小委員会 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 第6回自動車・自動車部品・自動車車体WGの合同会議 開催 　　■ 政府 : 新たに15件のCDM/JIプロジェクトが日本政府承認を取得 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他 特集 　自主行動計画の挑戦 Executive Summary2007年　第01号（2006.12.1〜2006.12.31） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　自主行動計画フォローアップ開始 　《国際》　民間航空部門のEU-ETS取り込みをECが提案 　《特集》　環境省自主参加型国内排出量取引制度 Monthly News 国内動向 　　■ 環境省・経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会・中央環境審議会 地球環境部会 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 第2回合同会合 開催 　　■ 環境省・経済産業省 :産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会・中央環境審議会 地球環境部会 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 第3回合同会合、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 自主行動計画フォローアップ合同小委員会 第6回資源エネルギーWGの合同会議 開催 　　■ 環境省・経済産業省 :産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会・中央環境審議会 地球環境部会 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 第4回合同会合、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 自主行動計画フォローアップ合同小委員会 第6回電子・電機・産業機械等WGの合同会議 開催 　　■ 環境省・経済産業省 :産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会・中央環境審議会 地球環境部会 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 第5回合同会合、産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 自主行動計画フォローアップ合同小委員会 第6回流通WGの合同会議 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 地球環境部会 二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会 第4回会合 開催 　　■ 環境省 : 平成18年度自主参加型国内排出量取引制度 取引参加者を募集 　　■ 国土交通省 : 交通政策審議会 交通体系分科会 第9回環境部会 　　■ 政府 : 「平成19年度税制改正大綱（平成18年度12月14日 自由民主党・公明党）」を決定 　　■ 政府 : 新たに10件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得 　　■ 経団連 : 温暖化対策 環境自主行動計画 フォローアップ結果を発表 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 特集 　環境省自主参加型排出量取引制度 Executive Summary2006年　第12号（2006.11.1〜2006.11.30） ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　京都議定書目標達成計画 見直し作業スタート 　《国際》　COP12およびCOP/MOP2開催 　《特集》　(1)COP12およびCOP/MOP2 　　　　　　 (2)クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ Monthly News 国内動向 　　■ 環境省・経済産業省 : 中央環境審議会 第38回地球環境部会・産業構造審議会 環境部会 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 第32回地球環境小委員会 第1回合同会合 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 地球環境部会 二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会 第3回会合 開催 　　■ 国土交通省 : 交通政策審議会 交通体系分科会 第8回環境部会 　　■ 政府 : 平成19年度 京都議定書目標達成計画関係予算概算要求を発表 　　　　　　　　 新たに12件のCDM/JIプロジェクトが日本政府承認を取得 　　■ 経団連 : 政策提言「実効ある温暖化対策の国際枠組の構築に向けて」を発表 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ COP12およびCOP/MOP2 　　■ その他 特集 　(1)COP12およびCOP/MOP2 　　　　 (2)クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ Executive Summary2006年　第11号（2006.10.1〜2006.10.31）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　京都議定書目標達成計画 評価・見直し作業開始 　《国際》　第2トラックのJI審査手続きが正式にスタート 　《特集》　カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP） Monthly News 国内動向 　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会第37回会合 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会第2回会合 開催 　　■ 環境省 : 環境省自主参加型排出量取引で初の排出枠取引 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会環境部会第31回地球環境小委員会 開催 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会第1回2006年度自主行動計画フォローアップ合同 　　　　　　　　　　　　　小委員会 開催 　　■ 経済産業省 : 第1回二酸化炭素回収・貯留（CCS）研究会 開催 　　■ 政府 : 2005年度の温室効果ガス排出量（速報値）を公表 　　■ 政府 : 新たに9件のCDM/JIプロジェクトが日本政府承認を取得 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP） 　　■ その他 特集 カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP） Executive Summary2006年　第10号（2006.9.1〜2006.9.30）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　CCS議論 開始 　《国際》　第2トラックのJI審査、10月下旬からスタート 　《特集》　2006年度上期総括 Monthly News 国内動向 　　■ 政府 : 新たに2件のCDM/JIプロジェクトが日本政府承認を取得 　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会第36回会合 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会地球環境部会二酸化炭素海底下地層貯留に関する専門委員会第１回会合 開催 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 　　■ その他　カリフォルニア州、等 特集 2006年度上期総括 Executive Summary2006年　第9号（2006.8.1〜2006.8.31）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　京都クレジット取得事業に約131億円を要求 　《国際》　ドナー国未定プロジェクトを巡る動きが活発化 　《特集》　ドナー国未定プロジェクトの動向 Monthly News 国内動向 　　■ 政府 : 京都議定書の我が国の目標に係る割当量報告書をUNFCCCへ提出 　　■ 政府 : 新たに5件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得 　　■ 経済産業省 : 平成19年度経済産業省の概算要求等を公表 　　■ 環境省 : 平成19年度予算概算要求・要望主要新規事項等の概要を公表 国際動向 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 特集 ドナー国未定プロジェクトの動向 Executive Summary2006年　第8号（2006.7.1〜2006.7.31）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　京都メカニズムクレジット取得事業　公募開始 　《国際》　CDM着々と増加　交通流対策の方法論も承認 　《特集》　京都メカニズムクレジット取得事業 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : 中央環境審議会 地球環境部会 気候変動に関する国際戦略専門委員会 第14回会合 開催 　　■ 経済産業省 : 中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会 施策総合企画小委員会 第25回会合 開催 　　■ 経済産業省 : 自主参加型国内排出量取引制度（第2期）目標保有参加者の決定について 　　■ 政府 : 平成18年度京都メカニズムクレジット取得事業の公募開始について 　　■ 政府 : 新たに2件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得 国際動向 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 特集 京都メカニズムクレジット取得事業 Executive Summary2006年　第7号（2006.6.1〜2006.6.30）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　京メカクレジット取得事業公募案件の審査内容を公表 　《国際》　NAP2ドラフト 1国のみECへ提出 　《特集》　NAP2ドラフト策定状況 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 第14回市場メカニズム専門委員会 開催 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 第30回地球環境小委員会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 地球環境部会 第35回会合開催 　　■ 政府 : 新たに5件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得 国際動向 　　■ CDM理事会 　　■ EU-ETS 特集 NAP2ドラフト策定状況 Executive Summary2006年　第6号（2006.5.1〜2006.5.31）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　日本の2004年度排出量は基準年比+8.0% 　《国際》　EU-ETS市場 2005年度は大幅余剰 　《特集》　EUA価格の下落 Monthly News 国内動向 　　■ 政府 : 2004年度の温室効果ガス排出量について 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 第29回 地球環境小委員会 開催 国際動向 　　■ CDM理事会 　　■ JI監督委員会 　　■ EU-ETS 　　■ 気候変動枠組み条約 特集 EUA価格の下落 Executive Summary2006年　第5号（2006.4.1〜2006.4.30）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度施行 　《国際》　EUA価格 €14/t-CO2まで大幅下落 　《特集》　2005年度下期総括 Monthly News 国内動向 　　■ 政府 : 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度施行 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 地球環境部会 第13回 気候変動に関する国際戦略専門委員会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 総合施策・地球環境合同部会 第24回 施策総合企画小委員会 開催 　　■ 環境省 : 平成18年度CDM/JI事業調査に係るプロジェクト案件の募集について 　　■ 経済産業省 : 新たに5件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得 国際動向 　　■ CDM理事会 　　■ EU ETS 特集 2005年度下期総括 Executive Summary2006年　第4号（2006.3.1〜2006.3.31）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　クレジット取得制度におけるリスク評価項目を審議 　《国際》　日本企業が実施する1,000万トン級の案件を登録 　　　　　　　EU排出権価格　依然として高値 　《特集》　地球温暖化と損害保険【(株)損保ジャパン殿寄稿】 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 第13回市場メカニズム専門委員会 開催 　　■ 経済産業省 : 新たに2件のJIプロジェクトが日本政府承認を取得 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 地球環境部会 第12回気候変動に関する国際戦略専門委員会 開催 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU ETS 　　■ その他 特集 地球温暖化と損害保険 Executive Summary2006年　第3号（2006.2.1〜2006.2.28）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　政府のクレジット取得制度　法案を国会審議 　《国際》　JIの運用ルールを検討開始 　　　　　　　EU排出権価格　高値安定 　《特集》　（1）JI監督委員会（JISC）とは？ 　　　　　　 （2）政府の京都メカニズムクレジット取得制度 Monthly News 国内動向 　　■ 政府 : NEDO法と石油特会法の改正案が閣議決定 　　■ 政府 : 地球温暖化対策推進法の改正案が閣議決定 　　■ 経済産業省 : 新たに4件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得 　　■ 環境省 : 平成17年度温室効果ガス排出量算定方法検討会（第3回）開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会 第23回施策総合企画小委員会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 地球環境部会 第34回会合 開催 国際動向 　　■ JI監督委員会 　　■ CDM理事会 　　■ EU ETS 　　■ その他 特集 （1）JI監督委員会（JISC）とは？ 　　　 （2）政府の京都メカニズムクレジット取得制度 Executive Summary2006年　第2号（2006.1.1〜2006.1.31）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　政府によるクレジット取得制度の概要を公表 　《国際》　大型フロン案件からのCER発行 　《特集》　隔離方法論 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 第12回 市場メカニズム検討委員会 開催 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 総合資源エネルギー調査会 2005年度自主行動計画フォローアップ合同小委員会 開 　　　　　　　　　　　　　 催 　　■ 経済産業省 : 新たに2件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 地球環境部会 第33回会合 開催 　　■ 環境省 : 平成17年度自主参加型国内排出量取引制度 取引参加者を採択 国際動向 　　■ CDM理事会 　　■ EU ETS 　　■ その他 特集 隔離方法論 Executive Summary2006年　第1号（2005.12.1〜2005.12.31）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　政府によるクレジット取得制度運営方針を検討開始 　《国際》　COP11およびCOP/MOP1 開催 　《特集》　COP11およびCOP/MOP1 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 第11回 市場メカニズム専門委員会 開催 　　■ 経済産業省 : 新たに8件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得 　　■ 経済産業省 : 平成17年度（第2次）CDM/JI推進基礎調査の公募、11件を採択 　　■ 経済産業省 : 平成17年度CDM/JI実施支援事業に係る助成金の交付決定 　　■ 環境省 : 平成17年度 自主参加型国内排出量取引制度 取引参加者を募集 　　■ 環境省 : 環境税に関するアンケート調査結果を公表 国際動向 　　■ COP11およびCOP/MOP1 　　■ CDM理事会 　　■ EU ETS 　　■ その他 特集 COP11およびCOP/MOP1 Executive Summary2005年　第12号（2005.11.1〜2005.11.30）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　改正省エネ法 対象事業者概ね決定 　《国際》　植林CDMに関して初の承認方法論 　《特集》　CDMプロジェクト概況 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー基準部会 第7回 開催 　　■ 経済産業省 : 新たに4件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 地球環境部会 第32回 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会 第22回 施策総合企画小委員会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会 第8回 環境税の経済分析等に関する専門委員会 開催 国際動向 　　■ CDM理事会 　　■ EU ETS 　　■ その他 特集 CDM登録プロジェクト概況 Executive Summary2005年　第11号（2005.10.1〜2005.10.31）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　環境省、環境税案を公表 　《国際》　CER初発行、3プロジェクトから58,000CER 　《特集》　2005年度上期の動きを振り返ってみる Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 第28回 地球環境小委員会 開催 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 第10、11回 将来枠組み検討専門委員会 開催 　　■ 経済産業省 : 新たに4件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 地球環境部会 第11回 気候変動に関する国際戦略専門委員会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会 第20、21回 施策総合企画小委員会 開催 　　■ 環境省 : 日本の2004年度温室効果ガス総排出量速報値を公表 　　■ 環境省 : 環境税の具体案を公表 　　■ その他 : 平成18年度京都議定書目標達成計画関係予算 概算要求額まとまる 国際動向 　　■ CDM理事会 　　■ EU ETS 　　■ その他 特集 上期総括 Executive Summary2005年　第10号（2005.9.1〜2005.9.30）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　排出量報告制度の方法、12月に公布見込み 　　　　　　 改正省エネ法対象輸送事業者の判断基準を議論 　《国際》　CDM理事会、日本政府承認プロジェクト3件を登録 　《特集》　国別登録簿の概要 Monthly News 国内動向 　　■ 環境省 : 平成17年度温室効果ガス排出量算定方法検討会 第2回 開催 　　■ 環境省 : 2013年以降の気候変動枠組みに関する中国との非公式対話 開催 　　■ 環境省 : 平成16年度「環境にやさしい企業行動調査」の結果取りまとめ 　　■ 国土交通省 : 交通政策審議会交通体系分科会 第7回 環境部会 開催 国際動向 　　■ CDM理事会 　　■ EU ETS 　　■ その他 特集 国別登録簿の概要 Executive Summary2005年　第9号（2005.8.1〜2005.8.31）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　京都メカニズム本格活用の考え方まとまる 　《国際》　CDM理事会、4件のCDMプロジェクトを登録 　《特集》　1. 改正地球温暖化対策推進法　 　　　　　　 2. 改革省エネ法 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 第9、10回 市場メカニズム専門委員会 開催 　　■ 経済産業省 : 平成17年度CDM/JI実施支援事業に係る助成金の交付決定 　　■ 環境省 : 総合政策・地球環境合同部会 第7回 環境税の経済分析等に関する専門委員会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 第31回 地球環境部会 開催 　　■ 環境省 : 総合政策・地球環境合同部会 第19回 施策総合企画小委員会 開催 　　■ 環境省 : 平成17年度業務部門二酸化炭素削減モデル事業に係る補助金交付先決定 　　■ 環境省 : 平成17年度CDM有効化審査等モデル事業に係る認証機関及び事業案件採択 　　■ 国土交通省 : 重点施策の取りまとめ 　　■ 国内企業動向 　　■ その他 : 2自治体の「再生可能エネルギー高度導入CO2削減モデル地域計画」を認定 　　　　　　　　 国際動向 　　■ CDM理事会 　　■ EU ETS 　　■ その他 特集 1. 改正地球温暖化対策推進法 　　　 2. 改正省エネ法 Executive Summary2005年　第8号（2005.7.1〜2005.7.31）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　CDM/JIに係る公募案件が経済産業省、環境省で決定 　《国際》　ロシア、ウクライナのJIプロジェクトが契約締結 　《特集》　CDM理事会　承認方法論の総括（2005年8月） Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 第7、8回 市場メカニズム専門委員会 開催 　　■ 経済産業省 : 平成17年度CDM/JI推進基礎調査に係る調査テーマの採択について 　　■ 経済産業省 : 平成17年度民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業の交付先決定 　　■ 経済産業省 : 平成17年度CDM/JI実施支援事業に係る助成金の交付決定 　　■ 経済産業省 : 新たに2件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得 　　■ 環境省 : 平成17年度CDM/JI事業調査に係るプロジェクト案件の採択について 　　■ 環境省 : 総合政策・地球環境合同部会 第5回、6回 環境税の経済分析等に関する専門委員会 開催 　　■ 国土交通省 : 第4回 地球温暖化防止のための道路政策会議 開催 　　　　　　　　 国際動向 　　■ CDM理事会 　　■ EU ETS 　　■ その他 特集　CDM理事会　承認方法論の総括（2005年8月） Executive Summary2005年　第7号（2005.6.1〜2005.6.30）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　改正地球温暖化対策推進法　可決 　《国際》　中国のプロジェクト CDM理事会に初登録 　《特集》　排出権の企業会計上の取り扱い Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 科学・バイオ部会　第12回　地球温暖化防止対策小委員会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会 第3回、第4回 環境税の経済分析等に関する専門委員会 　　　　　　　　　　開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会 第18回 施策総合企画小委員会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 第30回 地球環境部会 開催 　　■ 自治体 : 京都府環境審議会　開催 　　■ その他 : 改正地球温暖化対策推進法 可決 　　　　　　　　　 国際動向 　　■ CDM理事会 　　■ EU ETS 　　■ その他 特集　排出権の企業会計上の取り扱い Executive Summary2005年　第6号（2005.5.1〜2005.5.31）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　環境省が環境税の専門委員会を設置 　《国際》　第19回CDM理事会 開催 　《特集》　京都議定書目標達成計画に対する周囲の評価 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 第27回 地球環境小委員会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会 第1,2回 環境税の経済分析等に関する専門委員会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 第10回 気候変動に関する国際戦略専門委員会 開催 　　■ 環境省 : 自主参加型国内排出量取引制度の参加者の決定について（「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備 　　　　　　　　　　補助事業」の対象事業者の採択結果） 国際動向 　　■ CDM理事会 　　■ 政府専門家セミナー 　　■ 補助機関会合（SB） 　　■ EU ETS 　　■ その他 特集　京都議定書目標達成計画に対する評価 Executive Summary2005年　第5号（2005.4.1〜2005.4.30）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 　《国内》　1件のCDMプロジェクトが政府承認を取得 　《国際》　第15回CDM方法論パネル2方法論の承認を推薦 　《特集》　政府の民間企業支援スキーム Monthly News 国内動向 　　■ 政府 : 京都議定書目標達成計画を閣議決定 　　■ 経済産業省 : 新たに1件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得 　　■ 環境省 : 中央環境審議会　第8回、9回気候変動に関する国際戦略専門委員会　開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会　第29回地球環境部会　開催 国際動向 　　■ EU ETS 　　■ CDM方法論パネル 特集　政府の民間企業支援スキーム Executive Summary2005年　第4号（2005.3.1〜2005.3.31）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 《国内》　京都議定書目標達成計画（案）を公表 《国際》　中国の動向 《特集》　京都議定書目標達成計画（案） Monthly News 国内動向 　　■ 地球温暖化対策推進本部 : 地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定 　　■ 地球温暖化対策推進本部 : 京都議定書目標達成計画（案）を公表 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会　環境部会　第26回地球環境小委員会　開催 　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会　第8回省エネルギー部会　開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会　第28回地球環境部会　開催 国際動向 　　■ 中国の動向 　　■ EU ETS 　　■ その他トピックス 特集　京都議定書目標達成計画（案） Executive Summary2005年　第3号（2005.2.1〜2005.2.28）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 《国内》　国内対策へ向けて省庁間調整が進む 《国際》　京都議定書 発効 《Appendix》　2010年排出量見通しの再推計結果 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会2004年度・日本経団連環境自主行動計画フォローアップ 　 　　　　　　　　　　　　合同小委員会 開催 　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会 第11回需給部会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 第26、27回 地球環境部会 開催 　　■ 環境省 : 新たに1件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得 　　■ 環境省 : 自主参加型国内排出量取引制度の参加者の公募について 　　■ その他 : 国別登録簿システムの運用を開始 国際動向 　　■ CDM理事会 　　■ EU ETS 　　■ その他トピックス Appendix　2010年排出量見通しの再推計結果 Executive Summary2005年　第2号（2005.1.1〜2005.1.31）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 《国内》　3件のCDMプロジェクトが政府承認 《国際》　CDM理事会に小規模CDMを登録 《特集》　COP10 Monthly News 国内動向 　　■ 環境省 : 平成16年度 温室効果ガス排出量算定方法検討会 第1回会合 開催 　　■ 環境省 : CDM/JI関連設備投資等整備事業に係る事業案件を1件採択 　　■ 経済産業省 : 新たに3件のCDMプロジェクトが日本政府承認を取得 国際動向 　　■ CDM理事会 　　■ EU ETS 特集 COP10 Executive Summary2005年　第1号（2004.12.1〜2004.12.31）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 《国内》　京都メカニズム活用策について議論 《国際》　速報 COP10 Monthly News 国内動向 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 第25回地球環境部会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会 第16,17回施策総合企画小委員会 開催 　　■ 林野庁 : 林政審議会 開催 国際動向 　　■ 京都議定書批准状況 　　■ CDM理事会 　　■ NAP提出状況 　　■ その他トピックス 　　■ 速報 COP10   Executive Summary2004年　第12号（2004.11.1〜2004.11.30）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 《国内》　政府税調で環境税について審議 《国際》　京都議定書、2005年2月16日に発効 《特集》　環境税に関する検討状況 　　　　　 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 第25回地球環境小委員会 開催 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 化学・バイオ部会 第11回地球温暖化防止対策小委員会 開催 　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会 第7回省エネルギー部会 開催 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会 エネルギー・環境合同会議 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 第24回地球環境部会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会 第15回施策総合企画小委員会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 地球環境部会 第7回気候変動に関する国際戦略専門委員会 開催 　　■ 環境省 : 「環境税の具体案」を公表 　　■ その他 : 政府税制調査会 第20回総会・第27回基礎問題小委員会合同会議 開催 国際動向 　　■ 京都議定書批准状況 　　■ CDM理事会 　　■ NAP提出状況 　　■ その他トピックス 特集　環境税 Executive Summary2004年　第11号（2004.10.1〜2004.10.31）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 《国内》　主に環境税、将来枠組みについて議論 《国際》　Methパネル、新方法論１件を承認 《特集》　ロシアの批准による今後の排出権市場への影響 　　　　　 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 第7回将来枠組み検討専門委員会 開催 　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会 需給部会 第10回会合 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会 第13,14回施策総合企画小委員会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 地球環境部会 第5,6回 気候変動に関する国際戦略専門委員会 開催 　　■ 林野庁 : 林政審議会 開催 　　■ その他 : 政府税制調査会の動向 国際動向 　　■ NAP提出状況 　　■ CDM理事会 　　■ 京都議定書批准状況 　　■ その他トピックス 特集　ロシアの批准決定と今後の排出権取引への影響 Executive Summary2004年　第10号（2004.9.1〜2004.9.30）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 《国内》　将来枠組の検討に進展／ 温暖化対策税の議論が具体化 《国際》　ロシア批准の見通し／ フロン破壊の方法論が再検討に 《特集》　国際航空・海運による排出量 　　　　　 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 第7回 将来枠組み検討専門委員会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会 第12回 施策総合企画小委員会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 地球環境部会 第4回 気候変動に関する国際戦略専門委員会 開催 　　■ 林野庁 : 林政審議会 開催 　　■ その他 : 電気事業連合会、環境行動計画の進捗状況を発表 国際動向 　　■ 京都議定書批准状況 　　■ ロシア政府の批准に向けた動き 　　■ CDM理事会 　　■ CDM方法論パネル 　　■ NAP提出状況 特集　国際航空・海運による排出量 Executive Summary2004年　第9号（2004.8.1〜2004.8.31）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 《国内》　大綱見直しの中間とりまとめ（案） 《国際》　EU25ヶ国のうち、19ヶ国がNAPを提出 《特集》　両省の中間とりまとめ 　　　　　 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 第24回地球環境小委員会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 第23回地球環境部会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会 第10,11回施策総合企画小委員会 開催 　　■ その他 : 京都市、「京都市地球温暖化対策条例（仮称）大綱」を発表 国際動向 　　■ NAP提出状況 　　■ 京都議定書批准状況 　　■ その他トピックス 特集　経済産業省・環境省 両省の中間とりまとめ Executive Summary2004年　第8号（2004.7.1〜2004.7.31）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 《国内》　大綱見直しの中間とりまとめ 《国際》　欧州委員会、8ヶ国のNAPを承認 《特集》　中国におけるCDM管理方法 　　　　　 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 第23回地球環境小委員会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 第21、22回地球環境部会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会 第8回施策総合企画小委員会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 地球環境部会 第3回気候変動に関する国際戦略専門検討委員会 開催 　　■ 環境省 : 「エネルギー起源二酸化炭素排出抑制及び酸性雨対策・黄砂対策のためのクリーン開発メカニズム（CDM） 　　　　　　　　　　及び共同実施（JI）事業フィージビリティ調査」に係るプロジェクト案件の採択 国際動向 　　■ CDM理事会 　　■ NAP提出状況 　　■ 京都議定書批准状況 特集　中国におけるCDM管理方法 Executive Summary2004年　第7号（2004.6.1〜2004.6.30）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 《国内》　各省による排出見通しと追加対策・施策案 《国際》　CDM理事会がDOEとして3機関を信任 《特集》　1. 2010年の排出量見通し 　　　　　 2. 「事業者からの温室効果ガス検証ガイドライン （試案）」 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会 第8、9回需給部会 開催 　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会 第6回省エネルギー部会 開催 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 第21、22回地球環境小委員会 開催 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 総合資源エネルギー調査会 第5回エネルギー・環境合同会議 開催 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 第6回将来枠組み検討専門委員会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 第19、20回地球環境部会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会 第7回施策総合企画小委員会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 地球環境部会 第2回気候変動に関する国際戦略専門検討委員会 開催 　　■ 国土交通省 : 社会資本整備審議会・交通政策審議会 環境部会 合同会議 開催 　　■ 国土交通省 : 社会資本整備審議会 第4回環境部会 開催 　　■ 林野庁 : 林政審議会 開催 国際動向 　　■ CDM理事会 　　■ NAP提出状況 　　■ 京都議定書批准状況 特集　1. 2010年の排出量見通し 　　　　2.「事業者からの温室効果ガス検証ガイドライン（試案）」 Executive Summary2004年　第6号（2004.5.1〜2004.5.31）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 《国内》　経済産業省、環境省の審議会状況 《国際》　欧州委員会へのNAP提出状況 《特集》　地方自治体の温暖化対策 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会 第7回需給部会 開催 　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会 第5回省エネルギー部会 開催 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 第20回地球環境小委員会 開催 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会 第4回エネルギー・環境合同会議 　　■ 環境省 : 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会 第6回施策総合企画小委員会 開催 　　■ 環境省 : 2002年度の温室効果ガス排出量を発表 国際動向 　　■ NAP提出状況 　　■ 京都議定書批准状況 特集　地方自治体の温暖化対策 Executive Summary2004年　第5号（2004.4.1〜2004.4.30）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 《国内》　経済産業省、環境省の審議会状況 《国際》　欧州議会リンク指令採択 《特集》　EU排出権取引制度のリンク指令 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 第18回地球環境小委員会 開催 　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会第3回エネルギー・環境合同会議 開催 　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会第6回需給部会 開催 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 第4回将来枠組み検討専門委員会 開催 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 環境部会 第19回地球環境小委員会 　　　　　　　　　　　　　 第5回将来枠組み検討専門委員会 合同委員会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 地球環境部会第16、17、18回会合 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 地球環境部会第1回気候変動国際戦略専門委員会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会 第5回施策総合企画小委員会 開催 国際動向 　　■ 欧州各国がNAPを発表 　　■ 欧州議会リンク指令採択 　　■ モザンビーク議会 京都議定書を批准 　　■ オランダ、ブルガリアでのJIプロジェクト署名  特集　EU排出権取引制度のリンク指令 Executive Summary2004年　第4号（2004.3.1〜2004.3.31）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 《国内》　経済産業省、環境省の審議会状況　 《国際》　２機関が世界初のDOEに 《特集》　政府の温暖化対策の検討概要 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会 第2回エネルギー環境合同会議 開催 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会 　　　　　　　　　　　　　 2003年度日本経団連環境自主行動計画フォローアップ合同小委員会 開催 　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会 第5回需給部会 開催 　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会 第4回省エネルギー部会 開催 　　■ 経済産業省 : 省エネルギー基準部会が「中間とりまとめ」に対するパブリックコメントを募集 　　■ 経済産業省 :産業構造審議会環境部会地球環境小委員会 第3回将来枠組み検討専門委員会　開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 地球環境部会第14回、15回会合 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会 第4回施策総合企画小委員会 開催 　　■ 環境省 : 「民生（業務）分野における温暖化対策技術導入マニュアル」を公表 国際動向 　　■ CDM理事会が新たに2件の新方法論を承認 　　■ CDM理事会、世界初のDOEとして2機関を信任 　　■ 欧州各国がNAPを発表 　　■ EUの8カ国がNAPの発表に遅れ 　　■ ドイツ経済相がNAP合意に拒否権行使 特集　政府の温暖化対策の検討概要 Executive Summary2004年　第3号（2004.2.1〜2004.2.29）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 《国内》　経済産業省、環境省 審議会概要　 《国際》　ウクライナ　京都議定書を批准 《特集》　地球温暖化対策のスケジュール Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会　第2回省エネルギー部会 開催 　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会　第3回省エネルギー部会 開催 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会 第2回将来枠組み検討専門委員会 開催 　　■ 経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会　第4回需給部会 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 地球環境部会第12回会合 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会 地球環境部会第13回会合 開催 　　■ 環境省 : 中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会　施策総合企画小委員会　第3回会合開催） 国際動向 　　■ 京都議定書批准状況 　　■ ウクライナ　京都議定書を批准 　　■ 国内割当計画（NAP）の進行状況 　　■ 日本ベトナム石油の新方法論をCDM理事会に承認推薦 特集　地球温暖化対策のスケジュール　 Executive Summary2004年　第２号（2004.1.1〜2004.1.31）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 《国内》　産業構造審議会第１回将来枠組み専門委員会開催 《国際》　英国　国内割当計画（NAP）ドラフト案を発表 《特集》　英国NAPドラフト案の概要と課題 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会　 第1回将来枠組み専門委員会開催 　　■ 経済産業省 : 産業構造審議会　第17回地球環境小委員会開催 　　■ 環境省 : 地球温暖化対策技術検討会 第2回会合開催 　　■ 環境省 : 施策総合企画小委員会 第2回会合 　　■ その他政府関係機関の動き : NPO等民間団体の非営利活動支援先を決定（NEDO） 　　■ 民間の動き : タイにおける籾殻発電事業への参画（中部電力） 国際動向 　　■ CDM理事会 2件の方法論を正式に承認 　　■ Draft UK National Allocation Plan for the EU Emissions Trading Scheme 特集　英国NAPドラフト案の概要と課題　 Executive Summary2004年　第1号（2003.12.1〜2003.12.31）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 《国内》　環境省は排出量取引試行事業を、経済産業省はクレジット取引・移転試行事業を実施 《国際》　イタリア･ミラノにてCOP9が開催 《特集》　COP9吸収源CDM Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : クレジット取引・移転試行事業を実施 　　■ 経済産業省 :「国別登録簿利用規程（案）」を環境省と共同で作成、公表 　　■ 経済産業省 : 国内６件目のCDM/JIプロジェクトの政府承認 　　■ 経済産業省 :「自動車の燃費性能に係る車体表示制度」の導入検討 　　■ 環境省 : 温室効果ガス排出量取引試行事業を４２社の参加の下実施 　　■ その他政府関係機関の動き : 吸収源CDMの定義等に関する決定の概要を公表（林野庁） 　　■ その他政府関係機関の動き : 平成１５年度住宅･建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業【後期】交　　　　　　　　　　　　　　　　　　付決定(NEDO) 　　■ 経団連 : 温暖化対策環境自主行動計画２００３年度フォローアップ結果 国際動向 　　■ 京都議定書批准状況 　　■ イタリア･ミラノにてCOP9が開催 特集　COP9　吸収源CDM Executive Summary2003年　第8号（2003.11.1〜2003.11.30）   ※会員申込はこちら ※会員の方のみご覧いだたけます 《国内》　EU-ETSリンク指令案の中東欧JIに対する影響に関して意見書をEUに提出 《国際》　新たに3件の新方法論をCDM理事会に推薦 《特集》　COP9の論点 Monthly News 国内動向 　　■ 経済産業省 : EUETSリンク指令案の中東欧ＪＩに対する影響に関して意見書をEUに提出 　　■ 環境省 : CDM/JI関連設備等整備事業の事業案件募集開始 　　■ 環境省 :「平成14年度地域協議会温暖化対策モデル事業」の実施結果について 　　■ 環境省 : 第10回中央環境審議会地球環境部会開催 　　■ その他政府関係機関の動き : CDM/JI実施支援事業の助成金交付先を1件決定（NEDO） 　　■ 民間の動き : 日本経団連「環境税」の導入に反対を表明 　　■ 民間の動き : 日本経団連　2003年度環境自主行動計画フォローアップ 国際動向 　　■ 京都議定書批准状況 　　■ 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第21回総会開催 　　■ CDM理事会のMethパネル、新たに3件の新方法論を理事会に推薦 CDM理事会情報 特集　COP9の論点 Appendix 　　■平成14年度地域協議会温暖化対策モデル事業 　　■経団連　環境自主行動計画2003年度フォローアップ 　　■リンク指令案に関する欧州委員会への日本政府意見書（英文） Executive Summary2003年　第7号（2003.10.1〜2003.10.31） ※会員申込はこちら ※一般の方もご覧いただけます。 《国内》　平成16年度地球環境保全関係予算概算要求の状況 《国際》　CDM理事会、新たに方法論を承認 《特集》　吸収源CDM