- アイスキャップ（ICECAP）
カンブリア・エナジー、インベステック・バンク、およびレス・カーボンにより設立された、大手排出企業および政府のためのCER調達を目的としたファンド。
- 亜酸化窒素（一酸化二窒素、N2O）
温室効果ガスの一つである。主要な排出源として、産業部門ではアジピン酸製造工程、廃棄物部門では廃棄物及び下水汚泥焼却施設、農業部門では農地の堆肥等、が挙げられている。
- アンブレラグループ（Umbrella
Group）
EU以外の西側先進国と旧ソ連のグループ。アイスランド、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、ロシア、ウクライナおよび日本の9カ国。COP3以前に結成された日米加などによるJUSCANZグループが拡大したもの。
- EUアローワンス（EU
Allowances ：EUAs）
EU排出権取引スキームにおいて取引されるアローワンス。各対象施設は政府から所定のアローワンスを割り当てられる。1EUA＝1tCO2。
- EU排出権取引スキーム（EU
Emission Trading Scheme ：EU ETS）
EU加盟国内の約12,000施設（Installation）を対象にしたキャップ＆トレード型の排出権取引スキーム。2005年１月１日に公式に開始された。第１フェーズ（2005年〜2007年）はエネルギー集約産業（電力・熱供給、製油所、鉄・非鉄金属、セメント、ガラス、窯業、パルプ）が対象となっており、EUのCO2総排出量の約50％がカバーされる。2008年〜2012年の第２フェーズでは運輸・航空部門の本スキームへの取り込みが議論になっている。なお、第１フェーズはCO2のみ、第２フェーズはメタンなど他の温室効果ガスも対象となる見込み。各国は、アローワンス総量などを盛り込んだ国内割当計画（NAP）を作成し、これを欧州委員会に提出して承認を得る必要がある。また、各企業がその目標達成のためにCDM・JIからのクレジットを利用することを認めている。
- EUリンク指令（EU
Linking Directive）
EU排出権取引スキームにおいて、EU企業がCDM・JIからのクレジットをEU ETSの目標遵守に用いること等を認めたEU指令。CDM・JIクレジットの活用時や域内での排出削減プロジェクト実施時に適用される制限事項についても規定している。2004年10月に採択。
- 埋立てガス（Landfill
gas ：LFG）
廃棄物などの埋立てによって発生するガス。温室効果ガスのひとつであるメタンが代表的な埋立て発生ガス。埋立てガスの主な回収方法については、垂直方向に井戸を設置する方式、埋立てリフト毎に水平井戸を設置する方式、最上部の覆土の下部に水平井戸を設置する方式などがある。
- 英国環境食糧農林省（Department
for Environment Food and Rural Affairs ：DEFRA）
英国の気候変動問題の主担当省庁。
- エネルギー効率、省エネルギー（Energy
Efficiency ：EE）
排出削減プロジェクトにおける１カテゴリー区分。小規模CDMプロジェクト方法論については、供給サイドおよび需要サイド双方の省エネルギー方法論が提示されている。
- 欧州エネルギー取引所（European
Energy Exchange ：EEX）
ライプチヒに拠点をおくEUアローワンスの取引所。スポットを扱うデイリーオークションを行っている。
- 欧州カーボンファンド（European
Carbon Fund）
フランス預金信託公庫およびフォルティス・バンクにより創設された、CDM・JIプロジェクトからのクレジット獲得を目的としたファンド。
- 欧州気候取引所（European
Climate Exchange ：ECX）
アムステルダムを拠点としたシカゴ気候取引所（CCX）100％出資の欧州カーボンアローワンスを扱う取引所。四半期先物を扱っており、2005年４月に取引が開始された。
- オークション（Auction）
排出枠の交付にあたって、競売（オークション）によって交付先を決定する方式のこと。EU排出権取引スキームのEUアローワンスを扱う取引市場としては、欧州エネルギー取引所（EEX）がEUアローワンスのオークションを行っている。
- 温室効果（Green
House Effect）
地球をとりまく大気が太陽から受ける熱を保持し、一定の温度を保つ仕組みのこと。二酸化炭素などの大気中の気体（温室効果ガス）が温室効果をもたらす。
- 温室効果ガス（Green
House Gas：GHG）
温室効果をもたらす大気中に拡散された気体のこと。とりわけ産業革命以降、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素やメタンのほかフロンガスなど人為的な活動により大気中の濃度が増加の傾向にある。京都議定書では、温暖化防止のため、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素のほかHFC類、PFC類、SF6が削減対象の温室効果ガスと定められた。
- 温室効果ガス集積プール（Greenhouse
Gas Credit Aggregation Pool ：GG-CAP）
ナットソースが設立した温室効果ガス排出削減クレジット購入のためのファンド。2005年２月設立。
- 温室効果ガス地域イニシアチブ（Regional
Greenhouse Gas Initiative ：RGGI）
米国北東部９州が参加した、キャップ＆トレード型の排出権取引システムにより発電所からの二酸化炭素排出削減に取り組むプログラム。2009-2015年までのフェーズ１では現状レベル、2015-2020年までのフェーズ２では10％削減することをドラフトにおいて提案している。
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